2019-04-11 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
この事業の中で、例えば株式会社でありますとか農事組合法人、そういう組織形態の違いによって、執行体制が、事業範囲がどういうふうに変わってくるのか、剰余金処分の方法、税制の適用がどう変わってくるのか、こういうものにつきましてきめ細かく相談に応じてまいりたいというふうに考えてございます。
この事業の中で、例えば株式会社でありますとか農事組合法人、そういう組織形態の違いによって、執行体制が、事業範囲がどういうふうに変わってくるのか、剰余金処分の方法、税制の適用がどう変わってくるのか、こういうものにつきましてきめ細かく相談に応じてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、剰余金処分により積立金として積み立てる方法、これにつきましては、一般に公正妥当な企業会計の基準に準拠しており、問題とされていないものと承知いたしております。一方で、償却費として損金経理による方法、すなわち一時償却及び割増し償却につきましては、一般に正規の減価償却には該当しないとされているものと承知いたしております。
それから三番目といたしまして、いわゆる損金経理を行わない方法、先ほど先生の方から御指摘がございましたが、剰余金処分によりまして特別償却準備金として積み立てる方法、この三つの方法がございます。
そして、私は総務大臣として、各年度の事業計画の認可、それから取締役の選解任決議の認可、剰余金処分の決議の認可等、そういったものについての権限の行使をいたします。そして、会社の経営の健全性全体を確保されているかどうかをチェックすると、こういう仕組みになっているわけであります。
人事案件だとか決算だとか、あるいは剰余金処分とか役員報酬だとか、まあいろいろあったと思うんですよ。 そこで、私はＮＨＫについての株主総会というのは一体何なんですかと、どこにそういうふうなものがあるのかということについて、会長、いや、株主総会もなくて楽だなと思っていらっしゃるのか、そこはどうなんでしょうか。
これを資料でちょっとお見せできなかったのが残念なんですけれども、例えば二〇〇七年度で申しますと、翌年度繰越しというものが十二・九兆円に対して、決算剰余金処分の段階で翌年度歳入に繰り入れているのが三十四兆円です。この差は二十・一兆円ございます。同じこの差を前の二〇〇六年度で見ますと二十五・八兆円、二〇〇五年度で見ますと二十六・九兆円と二十兆円台に達しております。
最近年度の剰余金処分というところを見ていただきますと、一番右側、積立金積立額というのが、これが本来的な意味での積立金であろうというふうに思うんですね。幅としては二千億から二兆二千億円という幅になってございます。その左の項目を見ていただくと、一般会計歳入への繰入れというのが一兆から二兆円弱ぐらいございまして、合わせたものが当然剰余金というふうになっているわけでございます。
えていくべきではないかということにつきましては、今回、保険相互会社につきましても委員会等設置相互会社になるわけでございますけれども、その際におきましても、相互会社の導入に当たりまして、社員配当につきましては、剰余金の契約者に対する還元という性格を有するものであるということとか、あるいは、社員配当の決定は保険相互会社における社員自治の根本的な事項であるというふうに考えられること、こういう保険相互会社の特性を踏まえまして、剰余金処分案
第三点は、日本銀行剰余金処分の方法についての改革が事実上見送られたことでございます。 第四点は、国際協調行動における日銀の主体性でございます。 国際金融市場では主導的立場に立つべき世界最大の債権大国であります日本の中央銀行が、政府から対外的にも独立性、主体性が与えられてこそ初めて世界の金融市場から信頼をかち取ることができるわけでございます。
その部分は、民間会社でありますと、剰余金部分は剰余金処分ということでもって、案件として株主総会、そういうところで議決されるわけでございます。普通の団体においてもそうだろうと思います。
そういう意味では、実際の剰余金処分に当たりましても利用高配当を重視してきたということもございまして、先ほどのサケの例ではないんでしょうが、自己資本、それから内部留保は他の業態に比べますと薄いという状況にございます。 しかしながら、先ほど言いましたように、他業態と同様に自己資本の充実、内部留保の増強が必要不可欠であるということでございます。
実際の剰余金処分に当たりましても、やはり利用高配当ということを重視してきましたために、自己資本なり内部留保が他の金融機関に比べて薄いという大変強い御指摘があったところでございます。
最後に、ディスクロージャーの質問がございましたが、これにつきましては、法律第三十六条に基づきまして事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案あるいは損失処理案、こういうものを主たる事務所に備え置きまして、総会に提出すると法律で明定されておる次第でございますし、同時に、総会及び理事会の議事録を主たる事務所に備え置く、これまた法律に規定されておるところでございまして、主たる事務所に備え置
ただ、実際に運営していくに当たりまして、先ほども申し上げました例えば信用組合ですとか信用金庫、こういったところと同じような立法例に倣いまして、例えば剰余金処分に係る認可を廃止するなどの規制の整理合理化、こういったものなんかも行っております。
○後藤（康）政府委員 政府の規制との関係におきましても、例えば剰余金処分の認可というものを今度廃止いたしました。これも他の金融機関等の立法例に倣ったものでございます。
○井上（孝）政府委員 地方公営企業法上、経営の結果利益剰余金が生じました際には、議会の議決を経まして、利益剰余金処分といたしまして企業外に流出するということは差し支えのないものでございます。なお、お説のような形でできるだけ利益剰余金が当該地域の地域振興のために寄与できますように、一般会計に対しまして繰り出しをしたいという希望が地方団体サイドには大変強いものがございます。
また剰余金処分に関する主務大臣の認可を廃止することによりまして、手続の簡素化が図られることになります。 このほか、この法律に伴いまして二点の措置を講ずることといたしております。その第一は、市町村にかかわる設計単価、歩掛かりについての主務大臣の承認を省略できる特例を定めること。また他の一点は、都道府県知事が市町村の災害復旧事業の成功認定を行う場合の主務大臣の承認を廃止すること。
○井上（章）政府委員 具体的な事務簡素化の数量把握はいたしておりませんが、今、一例として申し上げましたが、さらにもう一点申し上げますと、この剰余金処分の主務大臣の認可は年間三万件に及ぶわけでございますが、これらが認可を必要としなくなるわけでございますので、大幅な事務簡素化が図られるものと期待いたしております。
そこで、特別積立金でございますが、六百一億円の半分が積み増しをされるということになりますので、昭和五十七年度の剰余金処分後の特別積立金は総額で三千二百七十七億円でございます。 そこで、特別積立金の内訳でございますが、そのほとんどが競馬場のスタンド、それから厩舎の建物、馬場、その他競馬開催に必要な土地建物等固定資産化されたものでございまして、これが金額にして二千九十五億円でございます。
これに見合っております、いま申しましたどちらかというと固定資産、土地とか、スタンドとか、厩舎といったようなもの、これが約二千億、それに類似します繰り延べ資産、これが約二十数億ございまして、そのほかに流動的な資産はございますが、その中で次年度のための設備投資として予定されますものが、これは五十六年度の決算剰余金処分後で申しますと、約二百五十億ぐらいございますので、約七百億ばかりのものが流動的な資産として
○政府委員（米里恕君） 剰余金処分計算書というものの新聞公告、これは経費もかかるわけでございまして、どの程度の重要性を持つだろうかということであろうかと思います。なお、証券取引法上の有価証券報告書その他の制度もございますし、どうしても法律的にそれを規定しなければならないというようなことではないんじゃないかという判断をしたわけでございます。
それから、剰余金処分計算書の方でございますが、これは現在でも義務にはなっておりませんけれども、各銀行が新聞公告をいたします際に、すでに自主的に行っているところでもございますし、あえて法律上義務づけする必要はたいのじゃないかというふうに考えて落としたわけでございます。
○政府委員（米里恕君） 御指摘のように、損益計算書、貸借対照表と並びましていわゆる剰余金処分計算書というものを考えた時代もあったわけですが、これは新聞公告の問題でございまして、現在規定がなくても剰余金処分計算書というようなものを積極的に公告している金融機関も多いわけですが、特にそれを法律で義務づけるというほどの必要があるかどうかということについて再検討しました結果落としたわけでございます。
ここが従来から第二十条相当の条文について一番重要なところであったというふうに私どもは考えておりまして、剰余金処分計算書を入れるかどうかというのは、そう申してはなんですが、これはそう大きな問題ではないというふうに私どもは考えておったわけでございます。
それで、ディスクロージャーの件でございますが、公告と縦覧と二つございまして、公告につきましては、変わりました点は、貸借対照表及び損益計算書及び剰余金処分計算書と三つ原案に書いてあったわけでございますが、そのうちの剰余金処分計算書につきましては、貸借対照表等の公告の際にそれほど重要なマターであるかどうか。
○米里政府委員 御指摘のとおり答申には貸借対照表、損益計算書のほかに剰余金処分計算書それから資金の運用に関する報告書のようなものを公告するという答申をいただいておったわけでございます。
かようないろいろな制度がございますが、そういう点を踏まえつつ利益剰余金処分等のあり方について検討を加える、これがわれわれの第三点でございます。 それから第四点といたしましては、特殊法人の活動、運営の効率化、そういうものをやる上で民間活力をいかに活用できるか、すべきか、そういうようなことでございます。 以上の四点を中心に鋭意調査中ということでございます。
これは一般論でございますが、いま先生お話しの独立採算制でございますが、先ほど、私、特殊法人における剰余金処分の形態にいろいろなものがあるというふうに申し上げたわけでございます。まさに電電公社に関しましては利益が生じたときはこれを積み立てるということにしてございます。そのほかいろいろと処分の形態がございまして、欠損を補てんした後は残額はすべて国庫納付するという処分の仕方のところもございます。